みなし残業とは：韓国の包括賃金制との共通点と違い

要点まとめ

みなし残業とは

みなし残業は固定残業代とセットで使われ、月給にあらかじめ一定時間分の残業手当を含める制度です。厚生労働省は、この制度を36協定とあわせて説明しています。

韓国の包括賃金制と同じく「あらかじめ残業を前提として給与を設定する」という点で、混同しやすい制度です。

日本では、みなし時間を超えた残業分について割増賃金を支払う義務が労働基準法に明確に規定されています。超過分が実際に追加で支給されているかを、面接で確認する必要があります。

韓国とは法体系も判例も異なるため、韓国の包括賃金制の感覚のまま判断しないでください。

月45時間分のみなし残業が標準であるかのように記載されている場合、実際には月80時間近い残業が前提になっている可能性もあります。

裁量労働制と組み合わされると、実際の労働時間を把握することはさらに難しくなります。

「固定残業を超えた分の支給実績は？」「直近の平均残業時間は？」

求人票デコーダーでみなし残業・固定残業代に関する表現をまずスキャンしたうえで、面接での質問を準備しましょう。

求人票 → 面接 → 労働条件通知書 → 入社の順に条件を具体化していきましょう。求人票の文面だけで「良い」「悪い」と決めつけず、書面と実績を求めるほうが安全です。

労働基準監督署、外国人向けの相談窓口、法テラスなどの公的機関に相談できます。本サイトの求人票デコーダーは求人表現の透明性を点検する補助ツールであり、法律相談に代わるものではありません。

面接や書面で確認した内容はメモしておくと、後で労働条件を比較する際に役立ちます。確認できなかった項目は、入社までに必ず労働条件通知書として受け取ってください。

本記事の内容をメモしたうえで、ご自身の状況に合ったチェックリストを作ってみてください。不明確な点は必ず公的機関・専門家にご確認ください。

特定の企業や求人への応募を勧める記事ではなく、一般的な情報として選択肢を広げる目的でご活用ください。

この記事の内容をご自身の状況に当てはめてみるには、求人票デコーダーをご活用ください。日本語の求人票の表現を読み解き、確認が必要な項目を整理します。

このスコアは求人票の「記載スタイル」の透明性を機械的に判定したものであり、会社そのものに対する評価ではありません。

本記事はEDINET・厚生労働省など公式の一次資料に基づいて作成しています。制度や数値は変わる可能性があるため、重要な判断の前には公式機関の最新情報をご確認ください。